改訂版 パワハラ防止法とは

2020年6月1日からパワハラ防止法が施行されました。

これにより、パワハラに対して雇用管理上の措置義務が事業主にかせられ、パワハラ防止措置を取らない企業に対しては厚生労働大臣が実施状況について指導または勧告ができたり、それに従わないとその旨が公表されることもあるとのこと。

これって、パワハラが起きやすい営業会社は他人事ではありませんよね・・・

そこで、6月1日から施行された改正版パワハラ防止法と、それにより営業会社が気をつけるべきことをまとめてみました。

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改正労働施策総合推進法とは

実はパワハラ防止法というのは通称で、今回2020年6月1日に施行されるのは、改正版の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(改正労働施策総合推進法)です。

それにしても長いな・・・(汗

長すぎていちいち正式名称を言ってられないので、通称パワハラ法と呼ばれ、今回はそのパワハラ法の改訂版が施行されたというわけです。

ただ、雇用管理上の措置義務が課せられるのは大企業だけで、中小企業は2022年3月31日までは努力義務なんですよね。

日本の会社のほとんどが中小企業で、大企業よりも中小企業の方がパワハラが酷いと思うのは私だけでしょうか・・・

そんな疑問を感じましたが、今回のパワハラ防止法の改正によって何が変わるのか調べてみました。

措置を講じる義務と罰則

パワハラ防止方が改正されたことにより、事業主はパワハラ防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられました。

更に、パワハラ防止のために雇用管理上必要な措置を怠ると、以下のような罰則が課せられます。

 

  • 厚生労働大臣がパワハラ防止措置の実施状況について指導または勧告することができ、かつ、これに従わなかった場合、その旨が公表されることがあります(改正労働施策総合推進法第33条1、2項)。
  • 厚生労働大臣は、パワハラ防止措置の実施状況について事業主に対して報告を求めることができ(同法第36条1項)、事業主がその報告をせず、または虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料が課される可能性があります(同法第41条)。

 

簡単に言うと、パワハラ防止措置について厚生労働大臣の言うことに従わない場合は「この企業はパワハラ防止措置を取らない企業です!」と世間に公表されてしまったり、厚生労働大臣から報告を求められてもスルーしたり嘘の報告をすると、20万円以下の罰金を払わされる可能性があるということです。

個人的には過料の金額20万円は安すぎると思います。
大企業なら屁でもないでしょうからね。

それよりも、企業名を公表されることで、世間から「あの会社ではパワハラが横行している」と世間から認識されてしまう方で抑制しようと考えているのでしょう。

ただ、これも新卒一括採用をしてるようような大企業であればイメージダウンは痛手でしょうけど、もともと知名度がないような中小企業にどれだけ有効なんでしょうね・・・

どこまで効果があるか分かりませんが、くだらないパワハラで悩まされるビジネスマンがいなくなればいいとは思っています。

パワハラの定義

改正版パワハラ法が対象とするパワハラは、以下の3つの要素を全て満たすものと定義されています。

 

  1. 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
  3. 労働者の就業環境が害されるもの

 

簡単に言えば、職場の上司が部下に対して、仕事とは関係ないような内容(人間否定など)で怒鳴り散らし、挙げ句の果てに退職に追い込まれた(もしくは、会社に居づらいような仕打ちを受けた・受けている)みたいな感じでしょうか。

これも個人的には3つの要素全てを満たすものという定義はどうかと思いますね。

1項目しか当てはまらなくても、パワハラ被害者にとっては辛いと思いますので・・・

営業会社が気をつけること

ここからは、パワハラ防止法改正と施行によって、営業会社が気をつけなければならない具体例をあげてみます。

中小企業は2020年3月31日までは努力義務ですが、社内に蔓延るパワハラが簡単に改善されることはありませんので、思いあたる項目があったら今のうちから取り組んでおきましょう!

暴力

殴る・蹴る・小突く、モノを投げつける・ぶつけるのような暴力行為

精神的に追い詰める

人格否定、長時間の詰めや叱責、高圧的に怒鳴り散らすなどの脅迫、名誉毀損、侮辱や暴言

社内の人間との切り離し行為

仕事を与えない、仲間はずれにする・無視する、リストラ部屋のような別室で本来の業務とは全く関係のない仕事を永遠とやらせるなど

過大要求

業務とは全く関係のない雑用を強要する(自分の車の洗車をしてくるように命令するなど)、遂行不可能なことを矯正する

過小要求

誰でも出来るような雑務をやらせて営業活動をさせないなど

個の侵害

プライベートも監視するなど、業務以外のプライベートに過度に立ち入る行為など

まとめ

営業会社によっては、上記の複数、もしかしたら全部が当てはまるかもしれませんね。

営業は数字でハッキリと優劣が分かってしまうパワハラが起こりやすい環境だけに、気をつけたいところですね。

あと、人事部があるような大企業であれば具体的な策を講じると思いますが、人事部がないような中小企業はパワハラ体質を治すのに時間がかかると思いますので、2020年4月1日に向けて今から改善すべく動くべきでしょう!

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