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特定電子メール法について理解したら、いよいよメールDMの送信です!

しかし、メールを送信する際にも「表示義務」というルールがありますので、図を使ってわかりやすく説明します。

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特定電子メール法の表示義務とは

特定電子メール法では、広告・宣伝メールを送信するにあたって、「表示義務」というものが定められています。

この表示義務は送信先がパソコン、スマホ、タブレット、携帯電話など、全ての送信先に適用されます。

表示義務の説明画面

文章だけの説明だと判りづらいと思いますので、実際のメール送信画面を使って図を作ってみました。まずはこちらをご覧ください。

送信時の表示義務に関する図

宣伝広告メールの表示義務

尚、こちらの送信画面は、特定電子メールの「表示義務」を判りやすく説明する為のものであって、開封率や反響率を考えて作成はしていません。

表示義務の説明

それでは、上記の図をもとに、「表示義務のポイント」について解説します。

① 送信者情報

メールDMを送信する際に使用する「メールアドレス」「IPアドレス」「ドメイン名」を偽って送信してはいけないと決まっています。

主に、出会い系サイトや詐欺メールで使われている手法ですので、普通に送信する分には問題ありません。

② 送信者などの氏名、または名称

これはそのままです。注意するとすれば、ここの名称はあくまで送信者であって、販売者ではないという事です。

③ 受信拒否の通知が出来る旨の記載

「特定電子メール法」には「受信拒否の意思表示が合った相手に対して、それ以降に宣伝広告メールを送信してはいけない」という決まりがあります。

従って、メール受信者が受信拒否したいと思ったら簡単に受信拒否できるようにしておかなければなりません。

場所としては、「受信拒否の通知先の直前または直後」に必ず表示してください。

メールDM送信時に使用したメールアドレス宛に送信することで、受信拒否の通知が出来る場合は、その旨をメール受信者が簡単に見つけられる場所に表示してください。

④ 受信拒否の通知を受けるためのメールアドレス or URL

メールアドレスにする場合は上記③の通りです。URLにする場合は、リンク先に受信拒否に必要な情報をはっきりとわかりやすく表示してください。

また、受信拒否の通知が簡単に出来るようにしておく必要があります。

⑤ 特定商取引法上の販売業者などと送信者などが異なる場合の表記

簡単に言えば、販売者がメール送信を他社に依頼した場合、販売業者と送信者が異なることになります。

そのような場合は、「販売業者の氏名または名称」「メール受信者が受信拒否の意思表示をする際のメールアドレスかURLの表示が必要です。

⑥ 特定商取引法に基づくその他の表示事項はリンク先での表示でもOK

もちろん、送信メール上に表示しても構いませんが、どちらにしろ誘導した先のページにも特定商取引法の表示は必要ですので、リンク先にしておくのがお勧めです。

⑦ 送信者などの住所

メールDMを送信する場合は、送信者の住所の表示が必要です

⑧ クレームや問合わせ先

クレームや問合わせ先の電話番号、メールアドレス、URLなどの表示が必要です。

※ その他の注意点

・メールDMの送信を委託している場合、送信者か委託者の「送信に責任を有する者」の方を表記すること。
・⑦と⑧の表記は、リンク先でもOKです。その場合は表示場所をへのリンクなどを表示する必要があります。

まとめ

「いろいろあって大変そうだな・・・」と思った方もいるかもしれませんが、メールは「定型文」にできます。

定型文にすれば、送信するたびに表示義務に気をつけながらメールDMを作成しなくても済みますので、思ったほど負担ではありません。

次回は、実際にメールDMを送信するやり方についてお話しします!

 

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