訪問販売のこ断り方

訪問販売の営業マンが度々やってきて困っているとか二度と営業マンが訪ねてこないようにするいい方法はないかなという方向けに訪問販売の断り方を教えます!

ちなみに、訪販の営業マンの方からの「お前、何してくれてんねん!」というクレームは一切受け付けません(笑

あなたの会社が特商法を遵守してクリーンな売り方をすればいいだけの話ですからね。

ということで、今日は100%消費者のための記事をお送りします!

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特商法の再勧誘の禁止等(法第3条の2)を知ろう!

違法・悪質な勧誘行為から消費者を守るための法律である特定商取引法の第3条2等には以下のような規制に関する文言があります。

事業者は、訪問販売を行うときには、勧誘に先立って消費者に勧誘を受ける意思があることを確認するように、努めなければなりません。

消費者が契約締結の意思がないことを示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を継続すること、その後改めて勧誘することが禁止されています。

出典:訪問販売|特定商取引法ガイド

 

簡単に言えば、興味がない人に対して勧誘を続けたり、再度勧誘してはいけませんと法律できまっているんですね。

特商法の内容を全て理解する必要はありません。

これだけ知っているだけ訪販の営業マン撃退の役に立つので覚えておいてください!

具体的な訪問販売の断り方

法律知識を得たところで、次は具体的な訪問販売の断り方についてお教えします。

絶対に玄関ドアを開けない

これは訪訪問販売の断り方の基本中の基本なのですが、玄関ドアを絶対に開けてはいけません。

訪問販売の営業マンは玄関のドアを何とかして開けようと考えていますので、開けてしまったら思う壺。

「お!この人話を聞いてくれそうやんか!」とイケイケになりますので、その状況を作らないためにも玄関ドアは閉めたまま対応しましょう。

あと、営業マンと対面してしまうと、「けっこうです」とハッキリ言い辛くなりますので、そういう意味でも玄関ドアは閉めておくべきです。

居留守はその場しのぎで問題解決にならない

「訪問販売の断り方なんて簡単じゃん!居留守使えばいいんだよ!!」と思う方もいるかもしれませんが、これは問題解決にはなりません。

確かに、明らかな居留守を使わることで心が折れてしまうスライムレベルの弱々営業マンもいますが、売れる営業マンは留守の家は住人に会えるまで訪問する対象と考えるので、定期的に何度でも訪ねてきますので意味がないんです。

あと、「留守です」みたいなプレートも全く意味がありません。

わざわざ「私は勧誘に弱いです」と教えているようなものですし、訪ねてくるのは営業マンだけでなく空き巣狙いの泥棒かもしれませんから。

質問を3つする

では、具体的にどうすればいいかですが、訪ねてきた営業マンに以下の3つの質問をしてください。

 
  1. 会社名と営業マンの氏名
  2. 勧誘目的
  3. 商品やサービスの種類
 

訪問販売員は訪問した際に、上記3点について最初に消費者に伝えなければならないことが法律で決まっています。

しかし、最初に言うと玄関ドアが開かなくなるので、「ごめんくださ~い!」とか「ちょっといいですか?」としか言わない営業マンが多いのですが、そんな営業マンも法律については知っているんですよ。

ですから、3つの質問をされると、「うわ、法律知ってるのか・・・」とか「この客面倒くさそうだな・・・」と営業マンに思わせる効果があります。

いりません・必要ありませんとハッキリと意思表示をする

さて、最後の仕上げは契約締結の意思がないとハッキリと伝えることです!

ここで気をつけて欲しいのは「忙しいので!」や「今からでかけるので時間がありません!」のように言うのではなく、「いりません!」「必要ないです」のように言うことです。

どちらもその場で営業マンを追い払うことはできますが、「忙しい」や「時間がない」は契約締結の意思がないことを伝えてるのではなく自分の状況を言っているだけなので、再度訪問して勧誘する機会を営業マンに与えているようなものだからです!

断り方の注意点

最後に絶対にやってはいけない断り方の注意点についてお教えします。

訪問販売の営業マンの中には失礼な態度の人もいますので、腹が立って感情的になったり論破してやりたくなるかもしれませんが、これは絶対にNGなのでやめましょう!

私は訪販業界に長年いましたが、正直言ってモラルにかける営業マンは多いです。

あと、よく考えて欲しいのですが、訪問する側の営業マンはあなたの自宅を知っていますが、訪問されれる側のあなたは営業マンの情報は何もないわけです。

こんな状態で揉めても得なことはひとつもありません。

ですから、断ったのにも関わらず何度も何度も訪問してくるのであれば、その営業マンの会社にクレームを入れる、国民生活センターなどに電話して相談しましょう!

以上、訪問販売の簡単な断り方でした。

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