2017年4月14日の午後に民法改正案が与野党賛成多数で可決されて衆院を通過、参院での審議を経て今国会中成立する見通しとなりました。

特に債権部分の抜本的な改正は民法の制定以来の120年ぶりということで、ニュースとして取り上げられているので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

契約に携わる仕事をしている営業マンであれば、概要は知っておくべきだと思いますので取り上げてみます!

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民法改正の概要

法律のイメージ

民法改正といっても、全文に渡り改正されるのではなく「債権関係規定(債権法)」の見直したようです。120年ぶりの見直しの理由は「時代の変化に民法が対応しきれない状況」だったからでしょう。

それは、そうですよね。
120年ですから・・・・

さて、改正された項目を全て取り上げたらきりがないので、以下の5つだけをとりあげてみます。

  • 定型約款
  • 消滅時効
  • 法定利率
  • 保証債務
  • 賃貸借

これだけでは、何だか分からないと思いますので、それぞれについて解説します。

1.定型約款

企業が契約内容に補足をするために、企業などが準備した条項のことをいいます。

スマホをキャリアショップで契約すると、めちゃくちゃ小さな字でごちゃごちゃと注意事項が書いてあるあれです(笑

不特定多数の顧客と契約を締結する企業としては、約款を作ることで業務効率のアップとルール設定を事前に確定させられるというメリットがありますが、その一方、消費者が理解していなかったり、そもそも読んでもいないためにトラブルが起きるという状態が続いていたんですね。

そこで、今回の改定で「消費者の利益を不当に害する条項は無効」のような消費者保護の観点の規定が置かれることになっています。

約款がある商品やサービスを扱っている営業マンで、約款を100%理解していない人もいますので、この際、見直してみてはいかがでしょうか。

2.消滅時効

これまでは、飲食店のツケは1年、診療報酬は3年など、業種によって時効になるまでの期間に違いがありましたが、「権利行使できることを知った時から5年」と統一化されたようです。

営業の仕事上はあまり関係ないですね。

3.法定利率

これまで5%の固定制だった法定利率が、改正後は法定利率を年3%とした上で、3年ごとの見直しがある変動制になります。

4.保証債務

事業資金の融資で第三者が個人で保証人になるときは、公証人がによる「第三者自発的意思かどうか」の確認が必要になるようです。

連帯保証人のリスクを完全に理解せずにサインしてしまって、借金を背負わさせるなどの問題が多かったことへの対応策だと考えられます。

5.賃貸借

今回の改正には、敷金や修繕義務、原状回復費の負担、賃貸借契約の個人保証人との関係など、賃貸借に関するものもあります。

例えば、現況回復は「賃借人の責任で生じた損耗以外は、原状回復義務はないのが原則」でしたが、実際の現場では預けていた敷金から何らかの費用を引かれてしまうケースなどがありました。

上記のようなトラブルを防ぐために、賃貸借に関するルールを民法に文言として明文化するようです。

不動産賃貸業の営業マンは、念のためチェックしておくといいでしょう。

最後に

今回の民法改正が営業マンの仕事に大ダメージを与えることはなさそうです。
ただ、知っておくことは大切ですので取り上げました。

それと、法律の条文や契約書の文言は「わざとかよ!?」と言いたくなるような解り辛い表現が使われていますが、契約の現場で働く営業マンは苦手意識を持つべきではありません。

私も好きではありませんでしたが、法人営業時代に上場企業の「機密保持契約書」や「契約書の文言変更」などで鍛えられたおかげで、今は何のストレスもなく読めるようになりました。

ですので、今回の民法改正をきっかけに、勉強してみるといいですよ!

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