外交員報酬は年末調整がないので確定申告が必要です!

当ブログのアクセスキーワードを見ていたら、何故、外交員報酬は年末調整がないのか?というキーワード検索が複数ありました。

キーワードっていうか文章じゃん…

さて、それはそうと、外交員報酬というものが何なのか判っていない外交員の方もいると思いますので、簡単に説明します。


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外交員報酬とは

以下のような方に支払う報酬のことを外交員報酬と言います。

外交員等とは、外交員、集金人又は電力量計の検針人のことをいいます。

出典:No.2804 外交員等に支払う報酬・料金|源泉所得税|国税庁


集金する人や検針人の報酬も外交員報酬なのか~。
知らなかった。

外交員報酬と給与の違い

次は外交員報酬と給与の違いについてです。

給与は雇用契約によってその企業で働き糧を得る(=給与所得)、外交員報酬は、雇用契約ではなく委任契約により、その企業から糧を得る(=事業所得)。

出典:川中重司、ほのぼのIT税理士!(^^)のブログ: その2:給与と外交員報酬の違い(税法上の区分の方法の面から)


判りやすく言えば、サラリーマンがもらっているのが給与、フルコミッションの営業マンなどがもらっているのが外交員報酬です。

給与は年末に源泉徴収を会社がやってくれますが、外交員報酬は自分で確定申告する必要があります。雇用契約ではなく委任契約なので、申告や納税はご自分でしてくださいということです。

また、外交員報酬は経費が認められます。

外交員報酬で確定申告しないデメリット

外交員報酬で確定申告していないと、大きく分けて2つのデメリットがあります。

① 還付が受けられない
確定申告をすると還付金が受け取れる可能性があります。
(報酬額や必要経費の額により還付が無い場合もある)

当然しなければ還付はありませんし、また、確定申告しなのは犯罪です。

② 税務調査で過去に遡って税金を徴収される
確定申告をしないと、税務署から連絡がきて税務調査を受けることになります。

「でも、周りで税務調査を受けたって話聞いたことないけど…」
そう思う方もいるかもしれませんが、それはたまたまです。

今後はマイナンバーが施行され税務署が国民の所得を把握しやすくなりますから、確定申告をしていない人のところにガンガン税務調査の連絡が行く可能性があります。

ちなみに、繰り返し言いますが確定申告しないのは犯罪です。
また、過去に収めていない税金に対しては追徴課税などのペナルティーが待っています。

日々の帳簿付けや確定申告が超簡単に出来るクラウド会計を2つご紹介

外交員報酬をもらっている方は、期日までに確定申告をしましょう。

ちなみに、提出の義務はありませんが、7年間の間、領収書や帳簿の保管が義務付けられていますので、日々の会計処理が大切です。

最近は、会計処理や確定申告に手間がかからないということで、以下のようなクラウド会計サービスが人気です。

私も使っていますが、一度使ったら紙の帳簿には戻れません。

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