アウトなテレアポが来たから、テレアポについて語る

スマホに留守電が入っていました。

「何だろう…」
内容を聞いてみると、どうやら運営しているWEBサイトの件で用事があるらしい。

留守番電話イメージ

「広告出稿の話かな?」

最近、ありがたいことに広告出稿の話が複数舞い込んできているので、先方に連絡してみるとこう言われた。

「モニターのお話しなんですが…」

あ、怪しい…


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とある上場企業がかけてきたアウトなテレアポ

「先ほど、ご連絡いただきました白井です。〇〇のWEBサイトの件でご連絡頂いたので折り返し電話したのですが…」

このように電話に出た女性に伝えると、ほどなくして留守番電話にメッセージを入れた張本人の男性が電話に出ました。

「実は、御社が運営している〇〇というサイトなのですが、〇〇というようなキーワードで上位表示させたいと思いませんか?実は弊社で新しく始めたサービスのモニターを募集しておりまして…」

まず私は、広告出稿の話でないことが判ってテンションがガタ落ちだったんですが、ペンギンアップデートやパンダアップデート後にSEO対策のテレアポをもらうことが無かったので、「どういう対策だろう?」「いくらくらいなんだろう?」と興味を持ちました。

黙っていると、電話の男性はこう続けます。

「白井さま、今パソコンを見ながらお話しすることは可能ですか?」

その男性は「かつら」というキーワードで、有名企業がサイトを上位表示できていない状況をもとにこう説明を続けます。

「見てください!こんなふうに有名企業でも上位表示が出来ていないんですね。この隙にしっかりとした対策をしてしまおうというのが今回のお話しなんです!」

私は、この時点で少しイラッとしていました。

理由は、「モニターと言って興味を引いて、結局は有料のサービスをすすめるパターンやろ!」って察していたからです。

いつまでも確信に触れない男性の話が永遠と続きそうなので、私はこう言いました。

「すみません、結論から言ってもらえませんか。モニターとおっしゃっていましたが、無料なのか有料なのか、有料ならいくらお金がかかるのか?」

すると、男性はこういいました。

「あっ、すみません。料金は5万円です」

「へえ~、意外と安いじゃん。で、どんな対策するんだろう?」
こう思った私は、説明している男性に更にこのように質問しました。

「でも、今回対象になっているサイトは激戦キーワードですし、競合サイトも大手がひしめいているので、簡単に上位表示できるとは思えないんですが、5万円程度で可能なんですか?」

すると、その男性の手に負えなくなったのか、「詳しいものに代わりますので、少々お待ちください」と言ってマーケティング担当が出てきました。

これ以上詳しく話すと、SEOの話みたいになっちゃうので詳しいことは割愛します。

しかし、マーケティング担当の人から最終的に聞いたのは、以下の内容でした。

  • 料金は月々5万円
  • 対策期間は12ヶ月のため最終的に60万円かかる
  • 対策は10記事コンテンツを作るだけ
  • 一応コンサル担当者がつく
ね、胡散臭い話になってきたでしょ(笑

「最初に言ってたモニターってなんやねん!?」
「10記事+コンサルで上位表示で来たらみんな上位表示してウハウハやろ!」

突っ込みどころ満載ですがキリが無くなりそうなので、最後にこれだけ言って電話を切りました。

「そちらの営業手法かもしれませんが、最初にモニターと言って『無料or安そう』って勘違いさせるような勧誘方法はやめたほうがいいんじゃないですかね?お宅は上場企業なんだし」

こんなアウトなテレアポを上場企業がしてるのが、テレアポ業界の現状です。

こんなことが続けばほんまに訪問販売は壊滅しまっせ

ネット上でこんな情報を見ました。

突然、自宅を訪問されたり、電話をかけられたりする商品やサービスの勧誘について、消費者庁が調査したところ、96%の消費者が「受けたくない」と回答したとして、消費者庁は、規制の導入を検討することにしています。
全国の消費生活センターには訪問販売や電話勧誘に関する相談が毎年10万件余り寄せられ、トラブルが後を絶たないことから、消費者庁はことし3月、インターネットで2000人の消費者を対象に、こうした勧誘行為に対する受け止めなどを調査しました。
その結果、訪問販売と電話勧誘について、いずれも96%の人が「全く受けたくない」と答え、70%ほどの人が「原則禁止にしてほしい」と答えたということです。

出典:訪問や電話の勧誘96%が望まず 規制検討へ NHKニュース


はい、今更って感じもしますが世の中の営業に対するイメージはこんな感じなんですよ。

でもね、これって大問題ですよ。

訪問販売が禁止されたら飛込みの営業会社が、テレアポが禁止されたらテレマーケティングをしている企業が大打撃を受けます。

更に、「DMやEメール、その他の勧誘(LINE etc)もウザい!」って方向にエスカレートしたら、企業側から消費者にアプローチする方法はテレビ、ラジオのCM、ネット広告、その他雑誌などの媒体とかに限られてしまいますよね。

そうなったら、広告宣伝費がたっぷり使える大企業優位で、中小企業はジエンドです。
というか、とにかく今の消費者はお金を使わないので、経済的にも大打撃になるでしょうね。

本日のまとめ

誤解しないで欲しいのは、悪徳業者を擁護しているわけではありません。
詐欺まがいのビジネスは廃れて当然だと思います。

ただ、このまま訪問販売などが全面禁止になったら、例えば、NHKの受信料契約担当は各家庭を回れなくなるかもしれません。

私は過去に訪問販売で来たガス会社と契約したら、プロパンガス代が35%ほど安くなった経験もしていますので、訪問販売やテレアポが全部悪いとは到底思えません。

しかし、一部の(というかほとんどの)会社や営業マンが、アウトなアプローチ手法を使うので、「営業=悪いもの」というイメージになってしまうのでしょうね…

営業力の無さを、アウトな方法で補うのはやめてもらいたい。
レベルの高い顧客へのアプローチ方法を考えて実践出来ないんですかね。

営業する側のレベルが上がれば、アウトな手法出なくても十分な集客が出来るのだけどな~。


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