不招請勧誘規制の導入!?特商法の更なる改正で訪問販売業界は壊滅か

特商法の改正案に不招請勧誘規制が盛り込まれる可能性があるというニュースをネットで見ました。

不招請勧誘規制が導入されると、飛込み営業もテレアポも出来なくなる可能性があります。

法改正のイメージ

そこで、この件について今日は取り上げてみます。


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特商法改正と不招請勧誘規制とは

2008年に特商法の大改正があってから5年。

そして今年は5年後の大改正の年ということで、訪問販売(飛込みやテレアポ)には、不招請勧誘規制の導入が検討されます。

不招請勧誘規制は、営業マンでも聞きなれない言葉かもしれないので、以下の引用をみてください。

契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問したり、電話をかけて、勧誘をする行為のこと。

出典:不招請勧誘 | 日本証券業協会


この不招請勧誘規制が特商法の改正に導入されるかどうか、どのような形で導入されるかは今後の成り行きを見守るしかありませんが、こんな案が上がっているようです。

河村氏が訪販について求めるのは「一番厳しい不招請勧誘規制」。勧誘の要請がなければ訪問してはならないというものだ。

出典:【どうなる!?特商法5年後見直しの行方】「5年後見直し」本格検討開始へ/本紙調査「特商法改正で検討される可能性がある課題21」を解説 | 行政団体 | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ


これを読む限り、この案が導入されると「反響」以外で顧客へのアプローチは不可能になりますね。

また、ここまで厳しくなくても、次のような案もあるようです。

池本弁護士が想定するのは「ステッカーを貼った家への営業を禁止する」

出典:【どうなる!?特商法5年後見直しの行方】「5年後見直し」本格検討開始へ/本紙調査「特商法改正で検討される可能性がある課題21」を解説 | 行政団体 | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ


今でも「訪問販売お断り」のステッカーが玄関に貼ってある家がありますが、今後はステッカーを貼ってある家への営業が禁止されるかもしれません。

悪徳業者、悪徳営業マンの所業が原因

訪問販売の会社全てが悪徳業者というつもりはありません。

しかし、業績至上主義で消費者をごまかしたり、強引な販売をしている営業会社や営業マンが存在するのも事実。

以前にも当ブログでお話ししたことがありますが、ずっと昔はクーリングオフ制度が無かったって知っていますか?

特商法の改正などで、どんどんと規制が厳しくなるのは、こういった悪徳業者や悪徳営業マン達が繰り返してきた所業が原因です。

それでなくても、オレオレ詐欺などの影響もあって、営業に対する猜疑心や不信感はもの凄いものがありますからね。

不招請勧誘規制…

そうそう、新聞などは訪問販売で新規勧誘をしていますので、大打撃でしょうね。

経済界のドンのなべつねさんとかは「時代の流れ」と黙っているのでしょうか…

BtoCの営業マンが受ける影響

さて、これを踏まえてBtoCの個人相手の営業マンが受ける影響を考えてみます。

まず、不招請勧誘規制が特商法に盛り込まれたら、訪販会社の多くがやっていけなくなります。

特に、媒体(チラシ、TV、ネット)を使った反響からの顧客獲得のノウハウが無い会社は終了でしょうね。

ですから、自分が所属している会社が時代の変化に対応できそうかどうかを注意深く観察する必要があります。

また、時代の変化についていけたとしても、反響を得るためには多大な宣伝広告費がかかりますので、営業マンの大量リストラや歩合給の大幅削減などが起こるでしょうね…

どちらにしろ、BtoCの営業マンの受ける影響は大きいと言わざるを得ません。

本日のまとめ

「じゃあ、どうしたらいいの?」こう思いますよね。

「今更、営業マン以外の仕事は出来ない」
営業畑で長年働いてきた方はこう思うかもしれません。

そういう方は、BtoBの法人営業に転身するのも手です。

私自身、営業マンとしてBtoCからBtoBへ転身したのですが、「BtoBで結果を出せた営業マンは、BtoBでも十分通用する」って経験から思います。

もちろん、法人営業の世界が甘いというつもりはありませんし、言葉で表現するのが難しいような違いがあるので、慣れるまでは苦戦するかもしれませんが…

BtoCの世界で営業マンが生きていくのは大変な時代ですから、何かしら考えて行動を起こす必要がある時期だと思います。


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