訴えられることも!アウトな営業トークの事例と関連する法律

売りたい一心で完全アウトな営業トークを使ったりしていませんよね?

アウト(禁止)

ついうっかりでは済まされないこともありますので、今日はアウトな営業トークの事例と関連する法律について、取り上げてます。


スポンサードリンク




苦し紛れにアウトな営業トークを使ってはいけません

毎月の厳しいノルマや会社や上司からの厳しい追及から逃れるために、ついつい調子のいい営業トークを使ったりしていないですよね?

ご存知の通り、消費者保護の観点から、時代とともに契約に関する法律は厳しくなっていますので、違法営業をした場合は、会社だけではなく、営業マンが個人としてお客さまから訴えられることもあります。

そして、そんな営業トークに騙されたお客さまだけでなく、調子のいいことを言っている営業マン自身も精神的に疲弊して長く仕事を続けていくことも出来ないでしょう。

アウトな営業トークの事例と関連する法律

では、具体的にどのような営業トークがアウトなのか、また、そのトークがアウトとなる根拠の法律について説明します。

断定的な判断の提供【消費者契約法の逸脱】

「この耐震設備のついた住宅であれば、地震によって住居が全損して命に関わるようなことは絶対にございません」

はい、これアウトです。

限りなく確実に近かったとしても、不確定要素があることを確実のように表現するような営業トークは、「断定的な判断の提供」ということで、消費者契約法の逸脱とみなされてしまいます。

上記の場合、地震という自然災害は想定を超える恐れがあり、どんなに優れた耐震設備であったとしても、絶対はありません。

退去妨害・不退去【特定商取引法違反】

「お試し」という宣伝文句につられてエステに行ったら、高いコースや高額な関連商品を進められた…
こんな経験をしたことがある女性は沢山います。

もし、お客さまが「帰りたい」という意思表示をしているにも関わらず、必要に説得し長時間拘束するようなことをすれば、「監禁」という立派な法律違反になります。また、訪問販売でこちらから訪ねて行った場合でも、いつまでも玄関先に座り込んで長時間粘ると「不退去」という法律違反です。

どちらも特定商取引という法律に反する行為ですので、絶対にしてはいけません。

故意の不告知【特定商取引法違反】

「このマンションは南向きで日当たりが良くて最高ですよ。周りには高い建物が無いのでプライベートも守られていますし、何より天気のいい日は海の向こうに伊豆諸島の大島が見えるんです!」

しかし、半年後にこのマンションの南側に大型のマンションの建設が始まる予定があり、営業マンは故意にその事実をお客さまに伝えませんでした。

このケースは、故意の不告知という特定商取引法違反にあたります。

本日のまとめ

今日はアウトな営業トークの事例とそれに関連する法律についてお送りしましたが、あなたは大丈夫でしたでしょうか。

同じ商品やサービスでも、営業マンの説明次第で「法律違反」になってしまいます。

お客さまにとっても、営業マンや所属する組織(会社)にとっても、いいことはひとつもありませんので、絶対にアウトなトークは使わないようにしましょう。


スポンサードリンク
スポンサードリンク



LINEで送る
Pocket


コメントを残す

note 始めました

営業の疑問・質問・悩みの相談が無料です
サブコンテンツ

このページの先頭へ