営業マンに転職する人へのアドバイス【給与・歩合について】

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転職で営業の仕事をしようとする人が一番気になることは「給与」ですよね。特に歩合給がある場合は、「どのくらい稼げるんだろう?」って思うものです。

今日は営業会社の給与体系についてお話ししたいと思います。


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給与体系についてあやふやにしてはいけない

このご時世ですから、転職を考えている人も多いと思います。
そして、比較的常に求人がある「営業の仕事」は多くの人の選択肢に入ってきます。

その際に一番気になるし、気をつけなければならないのが「給与」や「歩合」です。
特に歩合給制の場合は、入社後のあなたの成績次第で大きく収入が変わる可能性がありますので「えっ!?そうだったの?」では済ませれません。

しかし、「面接でお金のことを根掘り葉掘り聞くのも…」って心理もありますよね。
ですので、その辺について解説していきます。


営業会社の給与体系について

トップセールスマン
それでは給与体系やよくある歩合給制度、気をつけるべき点などについてまとめます。

固定給

これは説明するまでもなく、月々○○万円という給与体系のことです。
ほとんどの方が固定給で働いていると思いますので問題ありません…

といいたいところなのですが、営業会社の場合は他の業種の会社とはちょっと違うところがありますので解説します。

見なし段業制度
まずは以下の引用をご覧ください。

みなし残業とは、一般的に賃金や手当ての中に、就業規則で定められた一定の時間までの残業代は、賃金とは別に残業代として支給されない賃金体系のことです。今回の場合では、40時間までの残業代は賃金とは別に残業代として支給されません。
みなし残業制度を採用している場合、決められた一定の時間分に関しては労働基準法で定められている週40時間を超える時間外労働に対する割増賃金や夜10時から朝5時までの深夜割増賃金、休日に仕事をすることに対しての割増賃金を支給しないのが一般的です。

出典:みなし残業手当とは・・・ | 法、納得!どっとこむ


簡単に言えば「残業代が出ませんよ」という制度です。

営業会社の場合、直行・直帰になる場合になることも多く、9時~5時で仕事が終わることが少ないため残業隊を出すと会社負担が大きくなってしまうということから多くの営業会社がみなし残業制度を導入しています。

しかし、労働基準法では週40時間を超える時間外労働や夜10時から朝の5時までの深夜労働に対しては残業手当を決められたパーセンテージで計算して支払わなけえればならないことになっています。

週40時間といえば、週休2日の会社で一日あたり8時間ということになりますし、夜10時から朝5時の間に仕事をする営業会社も少ないと思いますので、残業隊を期待している人はみなし残業については注意してください。


交通費などの経費負担
「交通費は出るが最安値路線で計算した額」や「出張の際のビジネスホテル代は6000円まで」など、経費の細かい取り決めがある場合があります。

「緊急時の飛び乗ったタクシーだーはどうなるのか?」など、出してくれるのが当たり前と思わず、しっかりと確認しておきましょう。


各種手当
家賃補助、家族手当など、比較的大きい会社にいたときは当たり前の福利厚生も、中小企業の場合はあるとは限りません。

また、「家賃補助は所長以上の役職のみ」「会社都合の転勤では家賃補助が出るが、自己都合の転勤や引っ越しなどによる転勤の場合は家賃補助が出ない」という場合もあります。

特に歩合給制度が導入されている営業会社は、各種手当に関しては全くないところもありますので注意してください。


インセンティブ制

「固定給+インセンティブ」求人広告の給与欄を見るとこんなふうに書いてあることがありますよね。
しかし、一口にインセンティブと言ってもいろいろな種類があります。

例えば、個人の営業成績に対して出るものもあれば、所属している課などチームに対するインセンティブもあります。
また、お金で支払われる場合もあれば、旅行や景品などの場合もあります。

営業会社の中には「固定給を抑えるためにインセンティブ制度を導入した」というケースも多くありますので、インセンティブがどのような形態なのか、過去のインセンティブ支給状況を把握するようにしてください。


完全歩合給制(フルコミッション)

完全歩合給とは、「あなたの売り上げに決まっている利率をかけた金額を報酬としてお支払します」という報酬体系のことです。

ここで重要なのは、「給与」ではなく「報酬」ということです。
給与というのは社員に対して会社が支払う賃金他のことですが、完全歩合給制の営業マンがもらうのは報酬です。

判りやすく言えば、あなたは業務委託契約をして営業会社の商品やサービスを取り扱うことができるようになっているという状態です。

従って、残業代、各種手当や雇用保険などが出ないことがほとんどですし、売り上げが無ければ報酬はゼロです。(正確に言えば経費がかかる分だけマイナスです)
更には、1月1日~12月31日までの1年間分を翌年の3月15日までに税務署に確定申告する必要があります。

毎日営業会社のオフィスに通い、指示を受けて営業をしていると組織に守られていると誤解しがちですが、社員や派遣社員とも全く違う報酬形態だと認識してください。

デメリットばかりのようですがメリットもあります。
それは、やった分だけ収入に繋がるということです。営業に自身のある人や将来独立を考えている人などはチャレンジする価値はあるかもしれません。(自己責任でお願いします)


本日のまとめ

本日は、営業マンに転職する人へのアドバイス【給与・歩合について】というテーマでお送りしました。

最後にアドバイスですが、お金のことを面接で聞くのは恥ずかしいことでも悪いことでもありません。
誤解したまま入社して、あとから「そうだったの?」では取り返しがつきませんので堂々と聞くようにしてください。

但し、歩合給制を導入している営業会社の面接で「最低どのくらい稼げるんでしょうか?」といきなり聞くのは得策ではありません。「この人は安定志向なのか…」と敬遠されてしまいます。

そういうときは「御社で一番稼いでいる方は、おいくらくらいもらっているのでしょうか?」と最初にプラスのことを聞いて「稼ぐ気がある」「高収入にモチベーションがある」と思わせた後に細かいことを確認するようにしてください。

最初からリスクの話ばかりする人と最初にプラスの話をする人では、相手に与える印象が大きく変わってしまいますので。

あなたがいい営業会社へ転職できることを祈っています!


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