メールDMは「特定電子メール法」を順守して送信しよう!

メール送信禁止

「費用対効果が高そうだし、メールDMを送信してみよう!」と思っているあなた!

ちょっと待ってください。その前に「特定電子メール法」という法律を押さえておく必要があります!


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特定電子メール法とは

メールDMは、費用対効果が高く、とにかくコストがかかりませんのでお勧めなのですが、ひとつ押さえておかなければならないのが「特定電子メール法」です。

この法律は、迷惑メールやスパムメール対策としてある法律で、怪しくない健全な広告・宣伝メールの場合でも、ある一定のルールが決められています。もちろん法律違反を犯すと罰則を受けることになります。

メール送信者が知っておくべきポイント

特定電子メール法とひとくちに言っても、数多くの項目がありますので、ここではメール送信者が最低限知っておかなければならない事に絞って説明します。

尚、以下のリンクから「特定電子メールの送信等 に関するガイドライン」と「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」という資料のPDFがダウンロード出来ますので、メールDMを送信する前に目を通すことをお勧めします。

特定電子メール法に関する資料がダウンロードが出来るリンク

特定電子メールの送信等 に関するガイドライン – 総務省
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント

 

オプトイン方式

オプトイン方式とは、「あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールを送信することができる」つまり、「同意が無ければ、宣伝・広告メールを送信してはいけない」というルールの事です。

2 オプトイン規制における同意(法第3条第1項第1号及び第2項) ①「同意」の取得


(特定電子メールの送信の制限)
第三条 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信を
してはならない。
一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信を
することに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委
託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限
る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者

【特定電子メールの送信等 に関するガイドラインより】

これではメールDMは送信できないように思えますが、実は特定電子メール法には次のような例外が存在します。

オプトイン規制の例外

基本的には、同意のない者に対して宣伝・広告メールを送信することは認められていませんが、以下の場合は例外となり、同意なしで送信することが可能です。

例外(同意なしに送信することができる場合)


  • 取引関係にある者に送信する場合
  • 名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した者に対して送信する場合
  • 自己の電子メールアドレスを通知した者に対して、以下の広告宣伝メールを送る場合
    • 同意の確認をするための電子メール
    • 契約や取引の履行に関する事項を通知する電子メールであって、付随的に広告宣伝が行われてい
      るもの
    • フリーメールサービスを用いた電子メールであって、付随的に広告宣伝が行われているもの
  • 自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している者(個人の場合は、営業を営む場合の
    個人に限る。)に送信する場合

【特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイントより】

 

上記の例外から「取引先」「名刺交換をした相手」に対して、また、メールアドレスをインターネットで公表している者(個人の場合は営業を営む個人に限る)には同意なしで宣伝・広告メールが送信できると認められています。

取引先や名刺交換した相手だけでは数が限られてしまいますが、メールアドレスをインターネットに公表しているものとなれば、送信できる対象が大幅に増えます。何故なら、企業はホームページにメールアドレスを掲載しているからです。

だからと言って、迷惑メールを送信していいわけではありませんので、誤解の無いように。

オプトイン規制の例外の例外

ちょっとややこしいですが、「オプトイン規制の例外」にも例外があります。以下の場合には、オプトイン規制の例外にあたる相手でも宣伝・広告メールを送信することは出来ません。

例外の例外

1.特定商取引法が適用される「通信販売等の電子メール広告」の場合
2.自己の電子メールアドレスの公表と併せて、広告宣伝メールの送信をしないように求める旨が公表されている場合
3.受信拒否の通知を受けた場合

1と2の場合は、そもそも宣伝・広告メールは送信できません。3の場合は、一度同意した相手であっても、受信拒否の意思表示(受信拒否の送信)があった場合には、その後は宣伝・広告メールを送信することが出来なくなります。

 

特定電子メール法違反に課せられる罰則

当然のことながら、特定電子メール法に違反した場合、罰則が科せられます。

罰則一覧

1.送信者情報を偽った送信
1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人の場合は行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金)
2.「架空電子メールアドレスあて送信受」「信拒否者への送信」「表示義務違反」「同意のない者への送信」
総務大臣及び内閣総理大臣による命令(架空電子メールアドレスあて送信の場合は、総務大臣による命令)。命令に従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人の場合は行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金)
3.同意の記録義務違反
総務大臣及び内閣総理大臣による命令。命令に従わない場合、100万円以下の罰金(法人の場合は行為者を罰するほか、法人に対して100万円以下の罰金)

 

本日はここまで。

 

メールDMを送信する場合に最低限知っておいた方がいいPOINTだけをまとめました。法律は改正などがありますので、必ずご自身で特定電子メール法を確認するようにしてください。

総務省HP

 

次回は、実際にメールDMを送信する際の「表示義務」についてお送りしますので、お楽しみに!


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