一昨日(2018年1月22日)に、ビットコインを始めとした仮想通貨が軒並み暴落しました。

私は買い増ししませんでしたが、「絶好の買い時だ!」と仮想通貨を購入した方も多かったのではないでしょうか。

さて、ここからが今日の本題ですが、私が仮想通貨に期待していることは「個人としての儲け」や「ブロックチェーンの可能性」ではありません。

仮想通貨が日本経済復活の要因になるかもしれないというところです。

今日はこんなお話を!

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日本にとって千載一遇のチャンス「仮想通貨」

仮想通貨の可能性

仮想通貨を「危険な投機だ」「怪しい・・・」と捉えるのは自由ですが、私個人的には、非常に期待しています。

理由としては、仮想通貨のイニシアチブを日本が握ることができれば、経済効果は莫大で日本経済復活の大きな要因のひとつになると思っているからです。

実際に、2017年秋、日本でにおけるBTC/JPY取引が世界全体の過半数を占めていましたし、下がったとはいえ2018年1月半ばの時点でも全体の3割超を占めています。

もともとは、中国で活発に取引されていた仮想通貨ですが、政府の規制により人民元の取引停止になりました。一方日本は政府が金融庁への登録制度を実施したことで円建ての仮想通貨取引が活発になったわけです。

もちろん、欧州やイスラム圏では「仮想通貨を規制する」という方向ですので楽観視は出来ません。

ただ、中国人が日本の取引所を使って仮想通貨取引をしているという状況らしいので、世界各国がGOサインを出していない状態は、リスクは有るとはいえ日本にとってはチャンスだと思うんですよね。

政府の舵取り次第ですが、やり方によっては世界マネーを日本市場に取り込めますよ。

今すぐ仮想通貨の税制を変更すべき

さて、仮想通貨を日本経済復活の大きな要因にするためにすべきことのひとつに「税制」があると思います。

現状、仮想通貨で得た利益は「雑所得扱い」ですので、最大で55%もの税率になってしまいます。しかも、株やFXなどの他の所得との損益通算が出来ません。

また、赤字を年を跨いで繰り越すことも出来ないんです。

更に、「仮想通貨の交換にも課税」「仮想通貨で商品を購入したら課税」と、とにかくややこしい。

私の周りでも「仮想通貨の税金の計算が大変過ぎる」「税率が高いから利益確定は見送っている」という人が沢山います。


思うんですけど、株やFXと同じく税率20%にすればいいんですよ。
もっと言えば、NISAみたいに非課税にしちゃうとか。

2017年は、税率が高いから利確を見送った人が沢山いたと思うのですが、2018年開けたら仮想通貨市場は大暴落して億り人が激減ですよ。

稼いだ人には利確してもらって、お金をバンバン使ってもらったほうが、税務署が税金の取り立てをするよりも経済効果があると思うのは、私だけでしょうか・・・

最後に

そうはいっても、G20の結果次第で仮想通貨市場は瀕死状態になるかもしれません。
あくまで仮想通貨取引は余剰資金、自己責任でやるべきです。

私としては、微々たるものですが、今後も仮想通貨に可能性がある限り応援するつもりです。