保険のセールスマンなどが代表的な外交員のメリットを「稼げること」だけだと思っていませんか?

確かに稼げることは大きなメリットですが、問題なのは税金です。

脱税はいけませんし、行き過ぎた節税をすすめるつもりはありませんが、外交員は経費が認められますので、節税することで可処分所得を増やすことが出来るという大きなメリットがあるんですよね。

今日は、この可処分所得を増やせるメリットについて、お送りします。

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可処分所得とは

可処分所得

過分所得という言葉を初めて聞く方もいると思いますので、まずはコトバンクからの引用をどうぞ。

実収入から、税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた手取り収入を、「家計が自由に処分することができる所得」という意味で、可処分所得という。

出典:可処分所得(かしょぶんしょとく)とは – コトバンク


年収1000万円とか言いますが、結局はそこから税金や社会保険が引かれます。

「俺はこんだけ稼いでいるんだ!」と他人に対してドヤったり、優越感を感じるくらいしか意味しかないのに、「年収1000万円稼いでいます」みたいな人はこっけいですね(笑

さて、問題なのはここから。

日本は超高齢化社会に突入しており、今後も高齢者が増え続けますので、奇跡的に経済が大復活するようなことがない限りは、国民の社会保険負担は増え続けます。

要するに、可処分所得は、年々減り続ける可能性が極めて高いのが現状なのです!

外交員は経費が認められる

じゃあ、可処分所得を増やすためにはどうすればいいかですが、方法は2つあります。

1つは、収入を増やす。
悪くはありませんが、収入が増えると税率もアップします。

2つ目は、所得を減らす。
外交員の場合、経費が認められますので、この2番目が可能なわけです。

そして、2番目の場合、同じ1000万円でも経費を計上することで、税金を抑えることが可能なので、過分所得を増やせるんですね。

これは、過分所得を増やす上で非常に有利です。

税金について学ぼう

税理士法にひっかかってしまいますので、当ブログでいろいろと節税の方法について指南することはできません。

ただ、経費が認められる外交員の方は、是非、税金について勉強しましょう!

「国民の義務だから!」と気持ちよく支払うのは素晴らしいことですが、認められている節税をしないのはもったいないことです。

ちなみに、私は税理士を雇っていますが、全部丸投げは敢えてしていません。

日々の帳簿付けを自分でやることで、「あれ?これってどうなんだろう・・・」と必然的に考えるようになるからです。

ただ、昔ながらの紙の帳簿は手間がかかってしょうがないので、クラウド会計を使って効率よく帳簿付けをしています。

「税金の本とか読む気にならないんだよな~・・・」と苦手意識があるのであれば、まずは以下の2つのどちらかのクラウド会計を使って自分で帳簿をつけて、お金の流れやどんな経費が発生しているかを把握するところから始めてみてください。

【私が使っているクラウド会計】


【今、クラウド会計を始めるからこれ!】