平成28年6月3日に公布されていた改正された特定商取引が、いよい平成28年12月1日に施工になります。

営業会社や営業マンであれば、特商法の改正については知っていると思いますが、細かいところまで知っている方は少ないのではないでしょうか。

そこで、今回改正された特定証取引で営業会社や営業マンが知っておくべきポイントをまとめてみます!

スポンサーリンク

FAX広告の制限

fax広告の制限

FAXDMで顧客へアプローチをしている営業会社や営業マンで通信販売に携わっている場合、特商法が改正され「顧客からの請求や承諾がなければ、FAX広告は禁止」になったので注意してください。

しかも、請求や承諾があったとしても、その記録を作成・保存することが義務付けられました。

違反した場合は「指示処分」、または、2年以内の「業務停止処分」を科されます。

相手のリソース(紙やインク代)を勝手に消費するFAXDMは以前から評判が悪かったですし、法改正で顧客からの請求や承諾の証拠を残す手間も増えましたので、やめた方がいいと思います。

電話勧誘販売の過量販売規制の新設

2つ目のポイントは、電話勧誘販売の過量販売規制の新設です。

分かりやすい表現で言うと、「あきらかに必要ない量の商品を売りつけたらあかんで!」という感じですかね。

ただ、量販売規制に関しては、訪問販売業界は以前から規制されていますので、テレマーケティングで商品を販売している場合が新たに対象になったということです。

違反した場合ですが、日常生活に通常必要な量を著しく超える商品等を購入した消費者が、購入から1年以内に購入の撤回を申し出てきた場合、商品代金返還等の措置をとらなければなりません。また、正当な理由なく過量販売を勧誘する行為は行政処分の対象にもなってしまいます。

更に、この量販売規制は、新規の販売に限ったことではありません。

既存顧客に対しての追加販売、ライバル会社の商品を買ったばかりの消費者に、同種の商品を売るケースなども規制の対象になるので気を付ける必要があります。

単価アップのために多めに在庫を売る、既存顧客に商品を上乗せ販売する、ライバル会社の商品ひっくり返して自社の商品を売る、というようなことをしている営業会社や営業マンは多いと思いますが、今後は罰則の対象になります。

最後に

特商法が改正は、悪徳商法や顧客を食いものにするような商売をしている会社が淘汰されるいいきっかけです。

昔から、「営業」や「勧誘」のイメージを最悪にしてきた一部の会社や営業マンが、正しく営業活動をする会社や営業マンに大迷惑をかけ続けていますからね…

もう少し詳しく、今回の改正特商法について知りたい方は、消費者庁の以下のページから概要などのPDFをダウンロードしてチェックしてみてください!