セブンイレブンの加盟店がアルバイトの高校生のバイト代から罰金を徴収していたことが問題になっています。罰金の理由は風邪で休むときに代わりを見つけられなかったペナルティーとのこと。

以下の記事には実際の給与明細とペナルティー金額が書かれた付箋の写真が載っていますので、気になる方はどうぞ。

【参考】セブンイレブンの罰金制度が炎上「風邪で代わりの人を見つけられなかったからペナルティ9350円」 | netgeek

こういうケースは徹底的に調査したら、あちこちの会社からボロボロと見つかるんでしょうね…

実際、私も100万円以上の報酬をカットされたことがあるので、その件も含めてお話しします。

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罰金制度のある会社なんて腐るほどある

罰金

今回の罰金制度が発覚したのは、罰金を徴収された高校生の親が「おかしいのでは?」と疑問を持ち行動を起こしたからですが、そもそも発覚していないケースは多いでしょうね。

例えば「社員が罰金制度が法的に問題だと知らない」「おかしいと疑問を感じても言えるような職場の雰囲気ではない」のような場合、なかなか表沙汰にはなりませんから。

私が過去に所属していた営業会社でも、何かにつけて罰金を徴収していたところがありました。酷いケースになるとプロマテ代と称して、事務所の運営費用を営業マンの数で頭割りして毎月徴収していましたからね。

私は、大企業に務めたことがないので「東証一部上場企業」などの場合はどうかわかりませんが、中小企業で罰金制度をはじめとした訳の分からないルールがあるところは沢山あると思います。

勇気を出して声をあげよう

もし、あなたの会社にどう考えてもおかしい罰金制度があったり、実際に罰金を徴収された場合は勇気を出して声をあげましょう。

あなたが声をあげなければ、同じように罰金を払わせられる被害者が増え続けます。

ただ、今回のセブンイレブンのケースのように給与明細をネット上に公開するのが怖い(首になるかもしれない etc)のであれば、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

【参考】全国労働基準監督署の所在案内 |厚生労働省

労基署が動いたとなれば、会社も無茶や適当な対応は出来ませんので安心ですからね。

100万円報酬カット

こんな記事を書いている私ですが、以前に「100万円以上の報酬カット」を経験しています。

正確に言えば「報酬の30%カット×3ヶ月」なのですが、その当時の私の月額報酬は100万円を軽く超えていましたので、ざっくり計算しただけでも100万は超えていました。

強烈でしょ(笑

罰金の理由を書くとめちゃくちゃ長くなるので書きません。
ただ、私は外交員で「売上の〇〇%が報酬」という給与形態の業務委託契約でした。

外交員は社員ではないので、自分の行為が報酬30%もの罰金にあたると到底思えなかったのですが、面倒くさいので「わかりました」と即答しました。

その数か月後に社長が全社員に解雇通告を出すという暴挙に出たのですが、今考えてもおかしな会社でしたよ。

まとめ

雇われる側は絶対に訳のわからない「マイルール」を作るべきではありませんし、運悪く訳の分からないルールを押し付けれらた労働者側は「断固戦うべき」ですね。

あと、既に罰金を支払ってしまった人も労基署に相談するといいですよ。

以下からも2年以内であれば、請求することが出来そうです!

労基法上の賃金その他の請求権は2年、退職金請求権は5年で消滅時効にかかります。

出典:Q5.労働紛争において時効の問題がどのように扱われるかについて概要を教えて下さい。|労働政策研究・研修機構(JILPT)