パナマ文書に関しては、聞いたことがない人はいないですよね。

「個人から税金を搾り取っているのに、政治家や企業が税金逃れをしているなんてけしからん!」
「タックス・ヘイブンにメスが入って、企業などの過剰な節税対策が出来なくなれば税収アップに繋がる」

このように感じいる方も多いのではないでしょうか。

しかし、パナマ文書の影響を受けるのは、タックス・ヘイブンを利用していた政治家や企業だけではなく、市民にも思わぬ影響が出る気がします…

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パナマ文書とタックス・ヘイブン

機密文書イメージ
もしかしたら、パナマ文書とタックス・ヘイブンについて、あまり知らない方もいるかもしれません。
知らない方は、以下の引用をどうぞ。

パナマ文書(パナマぶんしょ)またはパナマペーパー(英語: Panama Papers)は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca) によって作成された一連の機密文書である。

出典:パナマ文書 – Wikipedia


タックス・ヘイヴン[1](英語: Tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。低課税地域(ていかぜいちいき)という。 俗に租税回避地(そぜいかいひち)とも呼ばれる。

出典:タックス・ヘイヴン – Wikipedia


パナマ文書が問題になっているのは、タックス・ヘイブンを利用して節税対策をしていた複数国の首相(元職・現職)、政治家、公職者、政府関係者の親族の名前があったからです。

「納税は国民の義務です!」と言って納税を促す側の政治家が、タックス・ヘイブンを利用して過剰な節税対策をしていたのですから大騒ぎになっているのです。

パナマ文書の思わぬ影響

さて、前置きはこのくらいにして、パナマ文書から市民が受ける可能性がある影響について考えてみました。

例えば、過剰な節税をすることで投資家に還元していた企業は、それが出来なくなる可能性があります。今のご時世は、個人投資家も多いですから、そんなことがあればダイレクトに影響を受けますよね。


また、そもそもタックス・ヘイブンにペーパーカンパニーの本社を置くことで、節税ありきのビジネスモデルで運営している企業はやっていけなくなる可能性すらあると思います。

海外のFX業者の中には「追証なし」を謳っている業者があります。
個人投資家の最大のリスクが無いということで、口座を開設して利用している日本人も沢山いますが、こういう業者は「ケイマン諸島」などのタックスヘイブンに本社を置いているんですよね。

仮に、今後タックス・ヘイブンに本格的にメスが入りFX業者が倒産したら、ユーザーが預けている資金が返ってこなくなるような事態が起こるかもしれません。

まとめ

資本主義って難しいですね。
「タックス・ヘイブンはけしからん!」と単純には言いきれないわけです。

まぁ、政治家がタックス・ヘイブンを使って節税しているのは論外ですが…