【特商法改正案が閣議決定】悪徳訪問販売業者に対して1億円の罰金も!!

2016年3月4日、悪質な訪問販売への対策強化のために特商法の改正案を閣議決定。
改正案では、新しく「業務停止制度」が設けられ、更に「(最大)1億円の罰金」と罰則が強化された模様です。

悪質な営業活動をしている営業会社や営業マンでなければ問題はありません。

しかし、注意したほうがいいケースも想定できますので、今回の特商法の改正案と注意した方がいい事例についてお話しします。


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特商法改正案の内容

悪徳訪問販売
今回の特商法の改正は、高齢者を狙った悪質な訪問販売に対する対策強化が目的のようです。

主な改正内容は以下の2つ。

  1. 業務停止命令
  2. 罰金の引き上げ

業務停止命令の内容

これまでは業務停止命令を受けた訪問販売の会社が社名だけを変更し、今まで通りの業務を行うことが出来ました。しかし、今後は「業務停止」ではなく「業務禁止」になりますので、そういったことは出来ません。

罰金の引き上げ

これまで虚偽の説明等をした業者に対する罰金は300万円以下でしたが、今後は1億円以下に引き上げられます。

営業マンが気をつけること

さて、ここからは訪問販売に携わる営業マンが気をつけるべきことをまとめます。

まず、当たり前のことですが悪徳商法に関わらない、悪質な販売をしないということです。

もし、あなたが怪しい商品やサービスを扱っている、または強引な営業活動を行っている会社にいるのであれば、出来るだけ早く会社を辞めましょう。

罰則云々もそうですが、そんなことに自分のビジネス人生を使うべきではありません。

また、目標達成やノルマをクリアーするために調子のいいことを言ったり、強引に契約を迫ってはいけません。もし、あなたが原因で会社に1億円の罰金が科せられたら、営業マンのあなたに損害賠償を請求されることがあるかもしれませんよ。

気をつけるべきは高齢者だけではない

高齢者相手の悪質な訪問販売が増えていることが、今回の特商法の改正の原因のひとつのようです。
しかし、高齢者だけに気を付ければいいという問題ではありません。

営業マンの説明が100%理解できない知的障害者、大人としての判断ができない学生や未成年、日本語があやふやな外国人などに販売するべきではありません。

もし、営業マンの説明に落ち度が無くても、上記のような方々に販売すると後々大きな問題になるからです。

虚偽の説明以外にも気をつけるべきこと

今回の特商法の罰金の対象は「虚偽の説明など」に対してですが、これ以外にも営業マンが気をつけるべき点があります。

例えば、必要以上の在庫を一度に購入させる、支払い能力を大幅に超えたローンを組ませるなども問題です。

本日のまとめ

一部の悪徳業者の影響で、どんどん規制が厳しくなるばかりでなく、営業に対する世間の猜疑心が増すのはとても残念です。しかし、現実問題として悪徳業者が存在するのですからしょうがありません。

営業会社や営業マンは、しっかりとしたモラルのもと日々の営業活動に臨むようにしましょう。


最後に、営業会社で今後問題になると思われることを述べて終わりにします。

社員がノルマをクリアーするために自社商品を自腹で購入しているケースを何度か聞いたことがあります。
過去にも問題になったことがありますが、氷山の一角としか思えません。

これだけソーシャルメディアなどで情報が拡散される時代ですから、あちこちの社員が買取の実情をリークすることは大いに考えられます。

また、業務中の連絡に個人の携帯電話を使わせている営業会社もありますが、社員から訴えられて過去に遡って営業会社は全額返還ということになるかもしれません。

そもそも、営業会社の過度な売上追及主義が悪質な営業活動を助長している現状がありますので、最もモラルを持つべきは営業会社の経営陣といえます。


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